いつでも、元気な警備員です。

【ＷＥＢ人】芸妓 雛菊（ひなぎく）さん（２９）（産経新聞）

　■京都の魅力をＱＴカードで

　京都・祇園東で、ケータイ課金代行サービス「ＱＴカード」を千社札（せんじゃふだ）としてお客さんに渡している。カードに印刷されたＱＲコードを携帯に読み込ませると、オリジナルの着ボイスや待ち受け画像などがダウンロードできるサイトにアクセスする。

　「ユーガットメールどす」という着ボイスも作った。「舞妓（まいこ）さんはかわいい感じがよろしおすやろけど、芸妓はおもしろい一面も見せれますさかいに」。自己紹介の動画や行きつけの料理屋の紹介など、お座敷では見られない素顔を垣間見ることもできる。

　京都市出身。１６歳で舞妓に。芸妓は６年になる。映画「舞妓Ｈａａａａｎ！！！」の公式ブログで日記を展開したことも。「どないな世界か知って、舞妓になりたい人が出てきてくれたら」とネットへの思いを語る。

　お座敷で渡され、「何これ？」と戸惑うお客さんもいたが、携帯を借りて目の前でアクセス。「さっそく、待受けに設定してくれはったお兄さんもいたはりますえ」（文・池田証志）

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深夜、川に飛び込みか 救助の男性死亡 大阪・淀川区（産経新聞）

　３１日午前６時１５分ごろ、大阪市淀川区三津屋北の神崎川で「川に人が浮いている」と通行人から１１０番があった。駆けつけた大阪市消防局のレスキュー隊員が、岸から約１メートルの川面に中年男性がうつぶせに浮いているのを発見、病院に搬送したが死亡が確認された。

　淀川署などによると、３０日午後１１時２５分ごろ、発見場所から約１キロ上流の同区新高の新三国橋で「年配の男性が飛び込んだ」との１１０番があり、警察や消防約９０人態勢で約１時間半捜索したが見つからなかった。同署は同じ男性の可能性が高いとみて、関連と身元を調べている。

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金嬉老元受刑者死去 ６８年、寸又峡で籠城事件 ８１歳（産経新聞）

　【ソウル＝水沼啓子】１９６８年に静岡県で２人を射殺後、温泉旅館に立てこもった「金嬉老（きんきろう）事件」で無期懲役が確定後、９９年に仮釈放され韓国に渡った金嬉老（本名・権禧老＝クォン・ヒロ）元受刑者が２６日、韓国・釜山市内の病院で前立腺がんのため死去した。８１歳だった。

　金元受刑者は静岡県で借金返済を迫った暴力団員２人を射殺。その後、県内の寸又峡（すまたきょう）温泉の旅館でライフル銃やダイナマイトで武装し、人質１３人を取って籠城（ろうじょう）した。籠城の様子はテレビで実況中継され、日本最初の劇場型犯罪とも言われた。

　在日韓国人２世だった金元受刑者は、人質解放の条件として民族差別発言をしたとされる警察官に謝罪を要求。マスコミを利用し、一躍世論の注目を浴びた。韓国でも大きく報じられ、民族差別と闘った英雄として取り上げられた。

　４日後、報道関係者にふんした捜査員によって逮捕された。７５年１１月に最高裁で無期懲役判決が確定。９０年に韓国・釜山で仮釈放を求める署名運動が始まった。９９年９月に事件から３１年ぶりに仮釈放され韓国に渡ったが、韓国では“民族の英雄”として迎えられた。

　釜山で２０００年、内縁関係にあったとされる女性の夫に対する殺人未遂事件などを引き起こし、韓国で再び服役。０３年に出所した後は、韓国のマスコミにもほとんど登場することがなくなった。

　関係者によると、金元受刑者は「遺骨の半分は父親の故郷である釜山沖にまき、半分は静岡県の母親の墓に埋めてほしい」との遺言を残していたという。

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小平のリンガーハットに強盗、１０万円奪い逃走（産経新聞）

　２２日午前２時４０分ごろ、東京都小平市仲町の飲食店「リンガーハット東京小平店」で、客を装った男が男性店員（２２）に包丁のようなものを突きつけ、「金を出せ」と脅した。男は男性店員から手渡された売上金など約１０万円を奪って逃走した。男性店員は包丁のようなものが左腕に触れ、軽傷を負った。

　警視庁小平署が強盗傷害事件として男の行方を追っている。

　男は５０歳くらいで身長約１６０センチ。客のふりをして食事後、支払いの際に犯行に及んだという。

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＜中日本ボクシング協会＞元幹部３８００万円横領か（毎日新聞）

　東海、北陸地方のプロボクシングジムが加盟する中日本ボクシング協会（畑中清詞会長）の元幹部で、名古屋市内のボクシングジム会長の男性が協会の運営費を私的に使い込んだとして、協会がジムを除名し、男性を業務上横領容疑で刑事告訴することを検討していることが１９日、分かった。協会は２２日に開く臨時総会で対応を決める。

　協会関係者によると、元幹部は０３年ごろに協会事務局長に就任。運営費の支出規模が就任前に比べて著しく大きくなったのを協会側が不審に思い、今年２月上旬に協会員の一人が経理担当者に依頼して会計を調べ直したところ、約３８００万円の使途不明金が判明した。

　中日本協会は２月中旬に元幹部から事情聴取。元幹部は使い込みを大筋で認めた上でてん末書を提出した。このため協会は２月末に開いた臨時総会で、元幹部が会長を務めるジムを除名し、所属選手十数人を協会預かりとした。元幹部は除名に合わせて事務局長を辞めた。

　畑中会長は「驚いた。怒りはあるが、まず協会にお金を戻してほしい。（元幹部が）戻す意思はあると言っているので、弁護士とも相談しながら対応を検討する」と話した。

　中日本協会には３２ジムが加盟。協会の運営費は各ジムの協会への加盟金（原則１０００万円）や会費（１ジム月１万円）で賄われており、年間の運営費は約４００万円。元幹部のジムからは世界、日本などの王者は出ていない。

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鶴岡八幡宮 「無事に育って」…移植の大銀杏を一般公開（毎日新聞）

　神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮（吉田茂穂宮司）で１８日、強風で倒れた大銀杏（おおいちょう）が一般公開された。午前６時の開門とともに参拝者が訪れ、樹齢１０００年とされる神木の再生を祈った。

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　大銀杏は高さ約３０メートル、幹回り約６．８メートル。かつて源実朝を暗殺した公暁が潜んでいた「隠れ銀杏」と伝えられる。本殿に向かう大石段の脇に立っていたが、雪交じりの強風で１０日朝、根元付近が折れて倒れた。

　八幡宮は、根からひこばえ（幼木）が芽吹くのを待つとともに、残った根の脇に幹の下部（約３．６メートル）を植え付け、幹が根付く可能性に期待。１７日に植え付けが終了した。

　参拝に訪れた同市雪ノ下１、喫茶店経営の木村輝章さん（６７）、ヒロ子さん（６４）夫妻は「倒れた日は眠れなかった。移植したイチョウも新しいひこばえも、無事に育ってほしい」と話した。【吉野正浩】

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子ども手当、高校無償化両法案が衆院通過 月内に成立へ（産経新聞）

　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた最重要政策の「子ども手当法案」と「高校授業料無償化法案」が１６日、衆院本会議で与党と公明、共産両党の賛成多数で可決された。自民、みんなの両党は反対した。両法案は参院に送付され、今月中に成立する見通しで、高校無償化は４月から実施され、子ども手当は６月に支給される。

　高校無償化法案は、公立高校では授業料を原則として徴収せず、国が減収分を補填（ほてん）する。私立高校生には世帯の所得に応じて年額１１万８８００〜２３万７６００円を高校側に一括して支給する。衆院文部科学委員会の審議で、民主、公明、共産の３党が施行３年後の見直し規定を付則に加えた。対象に朝鮮学校を含めるかどうかは、第三者機関を設置して検討する。

　子ども手当法案は、平成２２年度は、中学卒業までの子供１人当たり月１万３千円を支給する。最初の支給は６月で、２、６、１０月の年３回、４カ月分がまとめて支給される。与党と公明党の合意で、政府案で支給対象外だった児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に追加する修正が行われた。

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点眼方法、不適切が9割超（医療介護ＣＢニュース）

　点眼後に目をぱちぱちさせるなど、適切に点眼を行っていない人が全体の9割超に上ることが、ファイザーの調べで明らかになった。正しい点眼方法の「しばらくの間、目頭を押さえながら目を閉じる」を行っている人は1割にも満たなかった。

　調査は今年2月、緑内障など成人の目の病気が多く発症する40-60歳代の、病院で複数の目薬を処方された経験がある人を対象に、正しく点眼できているかどうか実態を把握するためにインターネット上で実施。男女1200人から回答を得た。

　調査結果によると、片目に一度に何滴さすかについて、正しい点眼滴数の「1滴」が66.5%で最も多かったものの、「2滴」が29.8%、「3滴」が3.8%と、3割強が「さし過ぎ」だった。

　また、一度に2滴以上さすと答えた人にその理由を聞いたところ、「1滴だと目全体や患部に薬が十分に行き渡っているかどうか不安だから」が53.2%で最も多く、以下は「2滴以上さしたほうがより効果が高いと思うから」(25.4%)、「さす滴数について手先の微調整ができないから」(10.2%)などの順だった。

　一方、上を向いて目薬をさした直後の行動について全員に聞いたところ、「目をぱちぱちさせている」が43.5%で最も多く、次いで「しばらくの間、目を閉じている」(30.2%)、「しばらくの間、目を見開いたままじっとしている」(15.1%)、「しばらくの間、目頭を押さえながら目を閉じている」(5.8%)、「特に何もしない」(3.8%)などの順だった。

　このほか、複数の目薬をさす場合に、2回目以降の目薬をさすタイミングについて聞いたところ、正答の「間隔を約5分以上空けて次の目薬をさしている」が62.8%、「5分以上空けずに次の目薬をさしている」が37.2%だった。


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【土・日曜日に書く】特別記者・千野境子 「もう一つの日米５０年」から（産経新聞）

　◆安保騒動後の首脳会談

　普天間移設問題が大詰めを迎え、いまや与党はあたかも自縄自縛状態を呈している。

　思えば５０年前も日米安保条約の改定をめぐって事態は紛糾していた。当時は与野党が対立、国会座り込みで抵抗した社会党が、今度は与党・社民党となって再び攪乱（かくらん）役を演じている。歴史を教訓としない悪（あ）しきお手本。日米同盟は新たな次の５０年に、一体いつ踏み出せるのであろうか。

　もっともここで書こうとしているのは、新日米安保条約発効から１年後の１９６１年６月、ワシントンで行われた日米首脳会談のことで、日本は「寛容と忍耐」の池田勇人首相、米国は米史上最年少のケネディ大統領だった。

　いわゆる安保騒動で傷ついた日米関係をいかに修復するか、双方には喫緊の問題意識と動機のあったことが、会談後の共同声明からうかがわれる。

　日米は提携を強化し、協力を広範なものとするために新しい３つの合同委員会−貿易と経済、文化と教育、科学−の設立に合意し、またまだ占領下の沖縄（原文は琉球）に関しても、住民の安寧と福祉増進に米国が一層努力し、日本も協力することを約束している。さらにいまは当たり前の「同盟」の表現も、声明はあえて避けパートナーシップを使っている。

　修復の必要性は恐らく米国の方が切実だった。岸信介退陣後は安保反対の熱気が急速に冷め、高度経済成長に邁進（まいしん）した日本と比べ、米国は日本社会の反米感情の強さに衝撃を受ける。民間知日派の駐日大使ライシャワーが着任するや、野党や労働組合などと積極的に対話を始めたのもそうした意識の表れだったと言える。

　◆カルコン会議を再活性

　去る３月初め、東京・国際交流基金で行われた日米の舞台芸術と美術の専門家による対話フォーラムに出席した。主催はカルコン芸術文化交流分科会。カルコンは日米文化教育交流会議の略称で、共同声明に謳（うた）われた３合同委員会の一つだ。日米の基盤強化を目指した諮問委員会で設立は６８年の交換公文に基づく。

　この間、カルコンは常に順風満帆だったわけではない。事業仕分け風に言えば、一時は廃止も取りざたされたという。しかし日米修好通商条約締結１５０周年の一昨年、日米交流の深化や理解増進のため役割は終わっていないと、再活性化が図られた。

　芸術文化交流分科会はこの時の提言で知的、教育、草の根の各交流、ビジネス分科会とともに発足し、活動を始めたのである。

　対話フォーラムは２つの点で興味深かった。

　第１は仏像や絵巻など日本の古美術をめぐる日米の温度差だ。ありていに言えば、米国側は素晴らしい作品をもっと紹介したい。日本側は古美術の脆弱（ぜいじゃく）性や持ち主の５０％以上が寺社といった事情から安易には貸し出せない。

　双方もっともな主張だが、米国ではいま中韓に加えてインド、ベトナム、パキスタンなどアジア美術全般への関心が高く、このままでは米国民の日本古美術への関心が失（う）せると聞けば、心穏やかではない。日本の絶対優位はここでも揺らぎつつあるのである。

　第２は、このように古美術や舞台芸術という限られた小規模の会合においてさえ、日米がいま直面する問題と課題が凝縮されていたことだ。米現代演劇が専門の日本の教授は学生たちの無関心を嘆いた。だがそもそも米国留学を志す日本の若者も、日本留学を希望する米国の若者も減少傾向にある。それどころか互いの国への関心の低下が日米で憂慮されている。

　◆太平洋国家と日米同盟

　こうした現状認識を受けて打開策の提案に積極的な米側と、悲観傾向の日本側と国民性の違いが見えたことや、日米とも総じて女性が楽観的だったのも面白い。

　普天間移設問題はいずれ決着するだろう。だがたとえ軟着陸に成功したとしても、日米関係が少なからず損なわれたことは間違いない。ある意味で５０年前の安保騒動の時より、それは深刻かもしれない。さまざまな状況証拠から、今回は国民ではなく、政権自体の反米意識が問われるような疑心暗鬼を生みだしつつあるからだ。

　オバマ大統領が昨年１１月の東京演説で米国を太平洋国家と位置づけ、また自らを初の太平洋大統領と名乗った時、鳩山首相も呼応していたらどうだったろうか。太平洋の覇権をめぐって戦端を開いた日米が、ともに太平洋国家を再確認することほど同盟の深化に象徴的な光景はなかっただろう。

　普天間はすでに沖縄そして日米を超えアジア太平洋の関心事だ。この５０年で日米安保は単に２国間の条約ではなく国際公共財へと、さしずめ出世魚のように成長したのである。（ちの　けいこ）

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チリ地震の揺れ、ぐるり5周＝自転速度も変化−東大地震研など（時事通信）

　日本にも津波をもたらした先月27日のチリ地震（マグニチュード＝M8．8）の揺れが、発生後約15時間で地球を5周していたことが、東京大地震研究所の解析で4日までに分かった。
　同研究所の大木聖子助教らは、小笠原諸島・父島の観測点のデータを解析。地表を伝わってくる地震の揺れ（表面波）が地震発生から約15時間で、計10回記録されていた。これは、チリで起きた地震の揺れが、2方向からそれぞれ5周したことを示しているという。
　同種の現象は2008年の四川大地震（M7．9）で6周、04年のスマトラ沖地震（M9．1）でも8周するのが観測されており、大木助教は「地震の規模が大きく、震源が浅いと伝わりやすい」と話している。
　一方、米航空宇宙局（NASA）のジェット推進研究所の研究チームも同日までに、地震の影響で地球の自転が100万分の1．26秒速まったと発表した。地震により、地軸が約8センチずれたためだという。　

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